どこでもタイムカードを導入すると、その月から人件費を削減することが
できますので、どこでもタイムカードの導入費はすぐに準備することができるでしょう。
しかし、借り入れなどをして積極的に事業に投資をしている会社などは
すぐに予算を確保できないこともあります。
そんな時はどうするか？
期間限定ですが、良い方法があります。
現在、国をあげて「働き方改革」を進めているのはご存知の通りかと思います。
労働生産性を上げることが取り組みの柱としてあげられています。
そして、一緒に取り組んでくれる中小企業のために、
「業務改善助成金」が用意されています。
50万〜200万の範囲で、業務改善にかかる経費の大部分を
負担してくれるありがたい制度です。
どこでもタイムカードを導入する。
勤怠管理の業務が効率化する。
スタッフの生産性も向上する。
勤怠管理システムの導入費を負担することなく、コストを削減することができる。
申請書類、報告書類を書く時間さえ作ることができれば、
このようなメリットを受けることができるのです。
申請の期限は延長されましたが平成30年3月30日が締め切りです。
お早めに検討することをオススメします。